1996-03-27 第136回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第6号
詳しくはただいま建設省の方から御説明がございましたけれども、公安委員会分の交通安全施設整備事業につきましては、過去五回の交通安全計画につきまして、財政状況が非常に厳しい状況のもとでは一〇〇％の達成率でありませんでしたが、第五次の五箇年計画につきましては一〇〇％を超える見通しでございます。
詳しくはただいま建設省の方から御説明がございましたけれども、公安委員会分の交通安全施設整備事業につきましては、過去五回の交通安全計画につきまして、財政状況が非常に厳しい状況のもとでは一〇〇％の達成率でありませんでしたが、第五次の五箇年計画につきましては一〇〇％を超える見通しでございます。
この五箇年計画の事業規模のめどは、資料の十ページの３にございますが、都道府県公安委員会分としては、国が補助いたします特定事業については調整費二百億円を含む二千百億円、地方単独事業が約六千三百億円となっております。
それから交通安全関係では、道路分が五・二から五・一にやや下がり、公安委員会分は〇・五％で変わらない、こういう結果になっております。
○石渡清元君 何かだんだん細かいあれになってきているんですけれども、公共事業関係の部分が調整費だというんならば、それじゃ、今回の第五次を見る限り都道府県公安委員会分が第五次では第四次の半分になっちゃってそれで道路管理者分はふえているとか、その流れでどういう特徴があるのか、どういうふうに政策的に傾斜をされてこのような数字になっているのかということを聞きたいんです。
内容的には事業費内容が都道府県公安委員会分もありますので一・三七倍はわかりますが、この中で調整費を含んで計算したりあるいは調整費が別に書いてあったりして、例えば都道府県公安委員会分は調整費を別々に分けてそれぞれ一・三五倍とか、合計すると一・二二倍とか、そういうふうになっておりますけれども、その調整費の性格についてちょっと御説明ください。
それでは、特定分とか地方単独分を含めて、公安委員会分と道路管理者分の割合とか、そういうのもこれも結果的には積み上げているんですか、四次と五次で私は比較をしているのですが。
まず一つは、私も全体の問題としてお聞きいたしたいのは、これからの五カ年計画、第五次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の事業規模を見ますと、予算の面では公安委員会分が一・二二倍、道路管理者分が一・三七倍になっておりまして、伸びがあるように受けとめられますけれども、しかし今度の五カ年計画でやろうとしておる重点の中には、歩道を拡充していく、こういうことがありますし、あるいは踏切の問題など、いわば用地の買収
公安委員会分で御指摘をいただきましたのは十カ所でございます。したがいまして、全体で二十七カ所でございますから、道路管理者分と重複するところが幾つかございます。そのうち、交差点が八カ所で、カーブ地点二カ所でございます。 先ほど総務庁から話がありました、信号機の右折矢印を追加するような現示改良、これが四カ所で、一番多うございますが、その措置状況でございます。全体で六カ所ほど既に措置済みでございます。
現在、第四次の五カ年計画を昭和六十一年度から今年度まで、今年度が最終年度でありますが、進めているところでありまして、国が補助をして行ういわゆる特定事業につきましては、全国ベースで、警察の場合、公安委員会分については調整費を除きまして千百五十億の計画に対して、今年度のところ一〇一・三％ということであります。
第一次五カ年計画、第二次五カ年計画の間に国・地方を通じまして投資されました資金が、道路管理者分、そして公安委員会分を含めまして約二兆円でございます。これだけ巨額の資金を投入いたしまして交通安全施設を整備した。
○関根政府委員 そのとおりでございまして、信号機でありますとか管制センターの整備等、これは公安委員会分でございます。それと、道路管理者分として、歩道橋の整備でございますとか街灯の整備でございますとかといったものに充てられております。
○政府委員（関根謙一君） 交通安全施設等整備事業のうち、公安委員会分につきまして御報告申し上げます。 特定事業、計画は千百五十億円でございますが、本年までの進捗率は一〇一・三％でございます。それから地方単独事業、計画は三千六百八十億円でございますが、地方単独の平成二年度当初予算までの進捗率は九三・五％でございます。
今度は、同じ交通安全施設等で公安委員会分。特定事業、これは一般財源。都道府県の公安委員会がいろいろな交通安全施設整備をやります。それに警察庁が一般財源として二分の一補助をするという形で金を出す。これは限りがあります。 それから単独事業、都道府県公安委員会が実施する安全対策施設整備の事業については、これは特交金という形でいわゆる交通違反者の反則金がここで充てられてくるわけです。
ところが交通安全施設というところで見てまいりますと、道路管理者分については揮発油税、石油ガス税という特定財源がつけられておりますが、もう一つの柱でございます安全施設の部分で公安委員会分というのがあるわけですが、これには一つを除いて特定財源がないわけです。
なお、六十四年概算要求における特定交通安全施設について事業費ベースで見ますと、公安委員会分が二百四十四億円で対前年比二四・五％増でございます。道路管理者分につきましては二千二百三十二億円で〇・一％増となっておるところでございます。
先ほどの御質問の中にもありましたが明確なお答えもないのですけれども、第四次安全施設整備計画では、初めて調整費、公安委員会分二百億、道路管理者分二千億というものを設けて、三年後の見直しというのを閣議了解にしたわけです。
○高鳥国務大臣 先刻来御議論も出ておったところでありますが、交通安全施設の整備等につきましては、当面、計画の完全消化ということで、特に進捗のおくれております地方単独事業などについても都道府県の御協力を要請しながら一層強力に進めたいと考えておりますし、来年度の概算要求につきましては、先ほど警察庁の方からも御答弁があったわけでありますが、公安委員会分については大幅な増加要求をするというようなこともいたしておるところでありまして
信号機の数が多いか少ないかという点は確かに一つの指標ではあるかと思いますけれども、まず現在政令指定都市の中に入っている公安委員会分の財政需要額を減額して、その分を包括府県の都道府県分の方に算定がえしてやるという形をとれば、当面この財政需要額を算入することができるのではないかという気がするわけでございます。
現在の状況で申しますと、公安委員会分については五カ年計画を完全達成するためにはなお四六％ぐらいの伸びが必要である、あるいはまた道路管理者分については二六％ぐらいの伸びが必要であるということでありまして、現計画を達成するにつきましてもなおかなりの努力をしなければならない、そういう数字だというふうに考えております。
第四次計画において、公安委員会分のうち今まで特定事業で実施していた信号機の新設とか可変標識とか固定大型標識などの整備については地方単独事業に振りかえられていったわけですね。今、交付税を含めていろいろな面で地方自治体に対する予算措資が厳しくなっている。
さて、その五カ年計画の達成率が極めて低い理由として、公安委員会分について言いますと、特定財源を持たずに一般財源が充てられているからだとよく言われるのですね。
これは交通安全施設、公安委員会分につきましては特定財源でなくて一般財源なものですから、国の厳しい財政事情が直に反映された結果このような実績にとどまったわけでございます。私どもとしましては、計画を立てる段階で、一千三百十一億という実績を踏まえて現実的な計画を立てよう、そのかわり、立てた以上は何が何でも達成をしよう、こういう考え方が基本にございます。
それで、交通安全施設整備のいわゆる公安委員会分ですが、交通安全施設というのは昭和四十一年以来、数次にわたって長期計画によって整備をされてまいりました。第三次の交通安全施設等整備五カ年計画が昭和六十年度をもって終了いたしまして、御案内のように昭和六十一年度から第四次の交通安全施設等整備五カ年計画がスタートいたしました。